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 限度額適用認定証について
 70歳未満の方が医療機関の窓口で多額の現金支払いをしなければならない場合。(高額療養費)あらかじめ当組合に『限度額適用認定証』の申請をしておくと、窓口負担が月単位で一定限度額に留められ、窓口で多額の現金を支払う必要がなくなります。


例)上位所得者世帯の被保険者が入院し、100万円の医療費がかかった場合


   

   
   ※自己負担額の求め方…


《交付までの流れ》

@申請書の用紙を医師国保組合のホームページからダウンロードするか、当組合にお問い合わせいただき取り寄せてください。

A世帯の医師国保加入者全員の所得合計が660万円未満の方は所得証明書を添付してください。非課税世帯の方は非課税世帯であることを証明する書類を添付していただくか、申請書一番下の欄に市町村長の印鑑をもらってください。

B申請書と必要添付書類を当組合までご郵送ください。受付後、約一週間で被保険者証記載のご住所へ簡易書留郵便にてお送りいたします。

たら限度額適用認定証に誤りがないかご確認いただき、訂正等ございましたらお手数ですが当組合までご連絡ください。



 多数該当で自己負担限度額が低くなる場合はどうなりますか?

先ほどの例のように100万円の医療費がかかり「限度額適用認定証」を提示した場合、まずは医療機関にて155,000円を支払います。その後、当組合に高額療養費の支給申請を行うことにより、155,000円-83,400円(上位所得者の多数該当の自己負担限度額)=71,600円を支給することとなります。詳細は入院先の医療機関にお尋ねください。

 
現在、調剤で高額療養費の支給対象です。現物給付化は可能ですか?
入院のみが対象となりますので、現物給付化にはなりません。よって、現行通り当組合に高額療養費の支給申請を行うことにより支給することとなります。

 現在、入院中です。途中から現物給付化は可能ですか?

「限度額適用認定証」の交付を受けることにより可能となります。提示後何月分より現物給付化になるか詳細は入院先の医療機関にお尋ねください。


 低所得者世帯の場合はどうなりますか?

申請書をいただいて低所得者世帯に該当した場合、下表のように食事療養費及び生活療養費の減額認定を兼ねた「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。

入院時食事療養費の標準負担限度額表
区分 食費1食当り
一般 260円
住民税非課税世帯(90日までの入院) 210円
住民税非課税世帯(90日を超える入院) 160円
住民税非課税世帯で所得が一定基準に満たない方
(高齢受給者証をお持ちの方のみ)
100円

入院時生活療養費の標準負担額表
区分 食費1食当り 住居費1日当り
現役並み所得者及び一般 460円
(420円)
320円
低所得U 210円 320円
低所得T 130円 320円
低所得Tのうち老齢福祉年金受給者 100円 0円
※「限度額適用認定証・標準負担額減額認定証」の提示により減額されます。

 70歳以上75歳未満の前期高齢者の場合はどうなりますか?

70歳以上75歳未満の方には当組合より「高齢受給者証」をお送りしていますが、そこに負担額割合がすでに記入されていますので「限度額適用認定証」がなくても医療機関の方で計算してくれるようになっています。



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