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全国国民健康保険組合協会
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 規約の一部が改正されました


現行
改正後
  
第4章 保険料


(保険料の賦課額)

第17条 組合員は、保険料として、次の区分による額の合算額を、毎月納付しなければならない。


1 第1種組合員については、次のイ及びロに掲げる額の合算額とする。 ただし、当該被保険者が介護保険法第9条第2号に規定する被保険者(以下この条において「介護納付金賦課被保険者」という。)である場合には、イ、ロ及びハに掲げる額の合算額とする。


イ (略)

(1)事業主である第1種組合員1人につき
               32,000円
(2)事業主以外の第1種組合員1人につき
               30,000円
(3) (略)

(4)第1種組合員に雇用されている第2種組合員1人につき   9,000円

(5)第1種組合員及び第1種組合員に雇用されて  いる第2種組合員の世帯に属する被保険者1人につき
                8,000円

ロ 後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるために算定した後期高齢者支援金等賦課額(以下「後期高齢者支援金等賦課額」という。)
4,400円(第3種組合員は除く)

ハ 介護納付金の納付に要する費用に充てるために算定した介護納付金賦課額(以下「介護納付金賦課額」という。)
4,400円(第3種組合員は除く)


2 第3種組合員については、次のイ及び前項ロに掲げる額(第3種組合員は除く)の合算額とする。 ただし、当該被保険者が介護納付金賦課被保険者である場合には、イ並びに前項ロ及びハに掲げる額(第3種組合員を除く)の合算額とする。

イ 基礎賦課額は次の(1)〜(3)とする。

(1)第3種組合員1人につき    
                1,000円
(2)第3種組合員に雇用されている第
2種組合員1人につき        
                9,000円
(3)第3種組合員及び第3種組合員
に雇用されている第2種組合員の世帯に属する被保険者1人につき
                8,000円
  
第6章 役員及び職員


(理事の定数並びに任期)
第35条 理事の定数は5人以上7人以下とする。

2 理事は組合員のうちから組合会で選任する。ただし、特別の事情があるときは、組合員以外のもののうちから、組合会で選任することを防げない。

3 任期は2年とする。ただし、補欠理事の任期は、前任者の残任期間とする。





(監事の定数及び任期)
第36条 監事の定数は、2人とする。

2 監事の選出は、立候補又は推薦の届出により、組合会議員の選挙による。

3 監事の任期は2年とする。ただし、補欠監事の任期は、前任者の残任期間とする。





(理事長)
第37条 理事のうち1人を理事長とし、理事がこれを互選する。

2 理事長は、組合の業務を総理する。

附 則

(組合員に関する経過規定)

4 この規約施行の際現に組合員である者は、この規約の規定により加入したものとみなす。









この規約は、平成29年4月1日から施行する。

第4章 保険料


(保険料の賦課額)

第17条 組合員は、保険料として、次の区分による額の合算額を、毎月納付しなければならない。


1 第1種組合員については、次のイ及びロに掲げる額の合算額とする。 ただし、当該被保険者が介護保険法第9条第2号に規定する被保険者 (以下この条において「介護納付金賦課被保険者」という。)である場合には、イ、ロ及びハに掲げる額の合算額とする。


イ (略)

(1)事業主である第1種組合員1人につき
               32,000円
(2)事業主以外の第1種組合員1人につき
               30,000円
(3) (略)

(4)第1種組合員に雇用されている第2種組合員1人につき   9,000円

(5)第1種組合員及び第1種組合員に雇用されて  いる第2種組合員の世帯に属する被保険者1人につき
                8,000円

ロ 後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるために算定した後期高齢者支援金等賦課額(以下「後期高齢者支援金等賦課額」という。)
4,500円(第3種組合員は除く)

ハ 介護納付金の納付に要する費用に充てるために算定した介護納付金賦課額(以下「介護納付金賦課額」という。)
4,400円(第3種組合員は除く)


2 第3種組合員については、次のイ及び前項ロに掲げる額(第3種組合員は除く)の合算額とする。 ただし、当該被保険者が介護納付金賦課被保険者である場合には、イ並びに前項ロ及びハに掲げる額(第3種組合員を除く)の合算額とする。

イ 基礎賦課額は次の(1)〜(3)とする。

(1)第3種組合員1人につき    
                1,000円
(2)第3種組合員に雇用されている第
2種組合員1人につき        
                9,000円
(3)第3種組合員及び第3種組合員
に雇用されている第2種組合員の世帯に属する被保険者1人につき
                8,000円

第6章 役員及び職員


(理事の定数並びに任期)
第35条 理事の定数は5人以上7人以下とする。

2 理事は組合員のうちから組合会で選任する。ただし、特別の事情があるときは、組合員以外のもののうちから、組合会で選任することを防げない。

3 任期は2年とする。ただし、補欠理事の任期は、前任者の残任期間とする。

4 理事は、任期が満了した場合においても後任者が就任するまでは、従前の職務を行うものとする。

(監事の定数及び任期)
第36条 監事の定数は、2人とする。

2 監事の選出は、立候補又は推薦の届出により、組合会議員の選挙による。

3 監事の任期は2年とする。ただし、補欠監事の任期は、前任者の残任期間とする。

4 監事は、任期が満了した場合においても後任者が就任するまでは、従前の職務を行うものとする。

(理事長)
第37条 理事のうち1人を理事長とし、理事がこれを互選する。

2 理事長は、組合の業務を総理する。

附 則

(組合員に関する経過規定)

4 この規約施行の際現に組合員である者は、この規約の規定により加入したものとみなす。

5(理事及び監事の任期の特例)

平成30年2月27日において理事及び監事の職にある者の任期は、第35条第3項及び第36条第3項の規定にかかわらず、平成30年7月31日までとする。

この規約は、平成30年4月1日から施行する。







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