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 公的で安心な制度
 国民年金法に基づいて創設された公的な年金制度です。少子高齢化社会に対応した世代間扶養でない自助努力・積立方式の年金です。


 税制上の優遇措置

 掛金の全額が社会保険料控除の対象となり、また受け取る年金にも公的年金等控除が適用されるなど所得税・住民税が軽減されます。


税の軽減額速算表




●課税所得金額とは総所得金額から各種所得控除額を指し引いた額のこと
●住民税の額は住所地によって異なります
●住民税の税率は平成21年4月1日現在の税率です

例えば
課税所得金額2,000万円で掛金月額68,000円の場合の軽減額は

68,000円×12ヶ月×50%(所得税+住民税)=408,000円



 自由な設計
  1. 年度額をいくらにするかは加入者が選べますし、その時々の経済状況に応じ、掛金額の増減、前納・一括納付・掛金納付の一時停止などを随時行うことが可能な制度となっており、計画的に老後設計を図ることができます。(掛金上限月額68,000円 年816,000円)

  2. 加入員の資格を失ったり、掛金が納付できなくなった場合にも、契約が解除されることなく、掛金の納付期間に応じて年金または遺族一時金(A型)が支給され、掛け捨てにはなりません。

  3. 離職した場合など、居住する都道府県の地域型国民年金基金にその掛金のまま継続できる特例があります。



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